さらに、エネルギーの安全保障について考えてみますと、現在の中東情勢というものを頭に入れて考えてみますと、中東からの石油の安定供給を確保するためにアメリカは急速展開部隊を整備しなければならない、あるいは空母をインド洋、ペルシア湾の方に派遣しなければならない、こういうような問題が起こってきておるわけでありまして、エネルギーの女全保障のためにむしろ軍事的な防衛努力が必要となっておる、こういう側面があるわけであります
○楢崎委員 アメリカも、例のペルシア湾の輸送路、オイルロード、これは一〇〇％守れないとアメリカの議会で証言しております。いまのアメリカの海軍力をもってしても、うまくいって七五％と言っています。日本の場合は、恐らく総理が想定されておる程度、つまり六億トンであれば約二億トン弱ぐらいはせめて確保したい、それが守るという内容だ、そのための装備を五六中業でいろいろやられるのでしょう。
ただ、いずれにいたしましても、ホルムズ海峡あるいはペルシア湾の運航というのは非常に重要でございます。現在のところイラン、イラク双方とも石油ルートの安全確保に努める旨表明しているわけでございますけれども、わが国といたしましても、今後ともこの地域の動向について十分注意していくことが必要であるというふうに考えているわけでございます。 以上でございます。
それからイランというものはペルシア湾における平和の維持者であるという非常に大きな自信を持っておりまして、そのための軍備も持っておりますが、特に油田地帯を守るということでありますが、日本としてもその点をもっと認識してくれ、こういったようなことを言っております。
つかみにくいと申しますのは、従来よりも直前になりませんと、もっといいますとペルシア湾で船積みを終えた段階じゃないとわからないように確度が低くなってきておりますので、四月につきましても、その初旬に入るものでもやはり二十日程度はかかりますので、今後だんだんその辺は詰めていかなければならない、かように思っております。
これは十一月の十日から十二月の四日の間の状況でございますが、ペルシア湾の現地を日本に向けて出発いたしましたのが一もう着いているものもありますけれども、百一隻でございます。このうち一つの港で満船になったのが四十七隻、それから一つの港で全部満載できなくって、二つの港で満船にしたのが十八隻、さらに、三つの港を回って満船になったのが四隻、計六十九隻でございます。
あわせて、ペルシア湾からインド洋、マラッカ海峡というたいへん長大な燃料の輸送路を日本は持っている。これに対して日本はもっと軍事的な寄与をすべきである、こういう表現を当時いたしております。その記録もここにございますけれども、この記録によって私が外務大臣に質問をいたしまして、初めて、米側からさような申し出があり、母港化ということについての検討をしている。
加えて、地中海沿岸のアラブ、中近東で、イスラエルとアラブの戦争というものの間隙に、十分にその国益を主張しきったソビエトが世界政略の転換として、明らかにペルシア湾沿岸のアラブ諸国にその戦略、政略というものを向けているわけで、現にイラクのクウェートに対する侵犯というのが起こり、これは非常に注目を浴びているわけでございますが、こういった現状が日本の国益に非常に大きな影響を与えてくるということは自明だと思います
これは論がまた別ですからあとに譲りますが、このペルシア湾を囲む中近東の新しい緊張情勢というものを、アメリカの当事者はいろいろ分析しておりますけれども、いずれにしてもこれから先三つの要素が考えられる。
そういう非常に二律背反したものが国際政治の実態だと思いますけれども、いずれにしましても、いまにわかにということがないにしましても、地中海沿岸のイスラエルとアラブの戦争、緊張というものよりも、われわれ日本にとってのかかわりは、思いがけず岡本公三なるとんでもないゲリラを日本が心ならずも生んだというかかわりくらいで済んだかもしれませんが、わずかに所を移しましてのペルシア湾の新しい中近東の緊張というものは、
○大矢正君 それで、これはインドネシアの油というのは、なるほどローサルファかもわかりませんけれども、しかし、これはどっちかというともう圧倒的な部分が軽質油で、アラビアとかペルシア湾沿岸のように重質油が中心の油質じゃないわけですね。だから、したがって、このインドネシアの油というのは、どちらかというと一番サルファが問題になる重油得率が非常に低いわけですよ。
これは単に経済性を追求してどんどんどんどん大きくしていくというふうに簡単に割り切れないのでございまして、船の喫水から申しまして、ペルシア湾からマラッカ海峡を通るためには大体この程度の船が限度でございまして、経済性もこの程度でとまるということでそういう答えになってあらわれておるわけでございまして、これ以上の大きな船を将来建造してそれを無理やりに狭水道に入れるというようなことは船主としては考えておりません
○参考人（吉田俊朗君） いまの、巨大船が狭水道に入ってきてあぶないからこれを回避するために何かほかの方法が将来考えられないかという御質問かと思いますけれども、狭水道にこういう船が入らなければならぬというのは、先ほども申し上げましたように、経済が要請しておるのでございまして、たとえばペルシア湾から日本まで一トンの油を運ぶのに六百円くらいで運んでおる。
トンガ、ナウル、西サモア、フィジー、それから、あとの四つがアラブ、いわゆるペルシア湾の新しくできました独立国に対するものでございます。
○宮井委員 そこで私は先ほどの議論に戻りますが、この七百かんも中和剤をまいたという時点で、これはおかしい、油の量が多いのではないかという追跡調査をしておったならば、わざわざペルシア湾まで係員を派遣しないで済んだはずだ。なぜむだなことをされたかということをお伺いしたいと思います。
○田坂説明員 ただいま申し上げましたように、現在では日本国内では喜入港のみを使うことを指導いたしておりますし、一方、この程度の大きさの船が適当に使われますところはペルシア湾の基地でございますので、ただいま先生から申されました航路のみが現在考えられておるものでございます。
一がいに西アジアと申しますと、パキスタンから西のほうとしますと、アフガニスタン、イラン、イラク、シリア、レバノン、ヨルダン、それからアラビア半島へ行きましてサウジアラビア、クウェート、イエメン、南イエメン、それからアラビア湾、一般にはペルシア湾と称されておりますが、アラビア首長国連邦、それからトルコ、ここまでは完全にアジアであります。アジア州の一角であります。
と申しますのは、御承知かと思いますが、アラビア石油株式会社が昭和三十四年以来サウジアラビアとクウェートの中立地帯の沖合いに、ペルシア湾になるのだと思いますが、カフジ油田というのを開発しておりまして、その油田と集油所を結びまして海底パイプラインを相当キロ数敷いておるようでございます。このものはわが国と直接関係のあるものではないかと思います。
それからまた、ペルシア湾にありますアラビア石油等のパイプラインを日本の船舶がひっかけた、あるいは非常に不心得な者がおりまして、たとえばもぐっていってこわしたというようなことがありました場合には、この法律の適用があるわけでございます。
それから大きなタンカーでございますけれども、日本へはイランから、ペルシア湾から大部分持ってまいりますけれども、そういった船が日本へ来て油を揚げるときには、別に汚水を流すわけじゃございません。これは積む場合に流すわけでございます。
なかんずく特に痛感されますことは、さきの中東戦争におきましてわれわれ日本が一番心配したことは、ペルシア湾が万一封鎖された場合には日本の石油が来なくなるであろう。そうなれば旬日を経ずしてわれわれの自動車あるいは電力その他国民経済全般について影響が及ぶであろうことを非常に身近に感じたのでございます。
幸いに国連臨時総会等もございまして、中近東の問題もだんだん解決に近づいておりますし、それから日本に対しましてはペルシア湾等は、アカバ湾は一時封鎖されましたが、ペルシア湾は封鎖されてはおりませんし、一時クウェートその他で積み出しを禁止したこともございますが、一日、二日の間において直ちにその封鎖は解かれまして、いまや完全に原油等はタンカーで日本に運び得る状態になっております。
なおイラクにつきましては、わが国をも含めた全面禁止措置であるというふうな報道もございますので、その辺もいろいろ勘案いたしますと、今日ペルシア湾地区からわが国に対する原油の積み出しも、必ずしも全部が全部円滑にいっておるとは考えられませんが、今後ともたいした支障は起こらないと考えております。
○国務大臣（三木武夫君） いま石油の供給については、ペルシア湾ですから、紛争の地帯でございませんから、まあ、イラクが影響を受けます。
それで油の点については、御承知のように、日本の現在の油はサウジアラビア、それからクウェート、イラク、それにイランを加えたら九〇％の油というものはペルシア湾を通じて来ておるわけですから、この紛争の地帯にはなっておりませんから、現在のところ日本の油の供給が非常な危殆に瀕しておるというふうには見てないわけでございます。